個人の破産における手続きにおいては、申立人は最初に申請用の書類を申請人の住所地を

個人の破産における手続きにおいては、申立人は最初に申請用の書類を申請人の住所地を担う地方裁判所へ出すことがスタートです。

申し立てる人から申立書類が来たら地裁は、破産申立の承認をする根拠が存在するか否かなどということを審議することになり検討の結果、申し立てた人に返済不能の状態などといった要素が満たされていたら自己破産申立の許可がもらえることになります。

とはいえ、破産申請の認可がもらえてもそれのみでは借入がなくなったことにならないのです。

今度は免責許可を受けることが必要です。

免責と呼ばれているのは破産申請の手続きの上で返済が無理な当人の債務については地方裁判所によりその責任を帳消しにすることをいいます。

端的に言えば借金をゼロにすることです。

免責についても、認定の流れと同様に地裁で議論がなされて、審理のあと、免責の判定がおりた場合は申し立て者は返済から抜け出ることになるから債務額はゼロになるわけです、その結果クレジット払いが使用不可になることを別にすれば破産認定者の被る不便からも解放されることとなります。

免責非承認(義務を帳消しにはしない)の判定がなされた場合返済義務くわえて自己破産認定者が受ける困難は解消されないままになってしまうのです。

破産に関する法律の免責の制度は仕方のない要因で多重負債を負い苦しみもがく人を助けだす制度です。

だから、貯金を無いふりをして破産申立の準備をしたりして、地裁に偽造の申立書を送るなどの枠組みを悪用しようとする人間であるとか、ギャンブルやキャバクラなどの散財で債務を抱えた人の場合自己破産の許可プロセスを消したり、免責が許されません。

法的には免責の許可を手に入れることができない要因をさっき挙げた例の他にいくつか提示してあってそれについて免責不許可の理由と呼びます。