免責不許可事由というものは破産宣告しようとした人に対しこれこれのリストに含まれて

免責不許可事由というものは破産宣告しようとした人に対しこれこれのリストに含まれているならば借り入れの免除を受理しないというようなラインをならべたものです。

ですから、極端に言うと返すのが全く行えない場合でも、この免責不許可事由に該当している時には借り入れのクリアが認めてもらえないような可能性があるということになります。

ですから破産を申し立て免除を取りたい際の最も大きな難題がこの「免責不許可事由」なのです。

以下は主だった不許可となる事項です。

※浪費やギャンブルなどで極度にお金を減じたりきわめて多額の債務を負担したとき。

※破産財団となるはずの財産を隠したり、破損させたり債権を有する者に損害が出るように処理したとき。

※破産財団の債務を意図的に増やしたとき。

※自己破産の責任があるのに、債権を有する者に利得を付与する意図で金銭を渡したり弁済期前倒しでお金を払ったとき。

※前時点において返すことができない状態にあるのに現状を偽り貸し手を安心させてさらなる融資を求めたり、くれじっとなどにて商品を購入したとき。

※虚偽の利権者の名簿を役所に提出した場合。

※免除の申し立ての過去7年間に債務の免責をもらっていた場合。

※破産法が指定する破産した者に義務付けられた点に反したとき。

以上8項目に該当がないことが免責の条件とも言えるものの、この概要だけで具体的に案件を想定するのは、十分な経験がなければ困難でしょう。

くわえて、頭が痛いのは浪費やギャンブル「など」と書かれていることからも分かるように、ギャンブルとはいえそのものは例としてのひとつにすぎずほかに実際例として書かれていない状況が多数あるというわけなのです。

具体的に言及していない状況の場合はひとつひとつの状況を挙げていくと細かくなってしまい実例を書ききれなくなるような場合や、以前に出された裁判による事例が含まれるので、各ケースがこの事由に該当するかどうかは一般の人にはちょっと見極めがつかないことがほとんどです。

でも、事由に当たっているとは考えてもみなかった場合でも決定を一度出されたら、判決が無効になることはなく、債務が残るだけでなく破産者であるゆえの不利益を負い続けることになるのです。

だから、最悪の結果を避けるために破産を考える際にわずかでも判断ができない点や理解できない点がある場合ぜひ専門家に声をかけてみて欲しいのです。