免責不許可事由は破産をする人に対し次のような件に該当する人は帳消しは認めないとい

免責不許可事由は破産をする人に対し次のような件に該当する人は帳消しは認めないといった内容を言及したものです。極言するとすれば弁済が全く不可能なような状況でも、この免責不許可事由に含まれている人は負債の免責を却下されてしまうようなことがあるというわけです。

ですから手続きをして借金の免責を得たい人にとっての最も重要なステップが前述の「免責不許可事由」ということです。これは主だった内容をリスト化したものです。

※浪費やギャンブルなどで、いたずらに資本を乱用したり債務を負担したとき。
※破産財団となる相続財産を秘密にしたり、破損させたり、貸し手に不利益を被るように処理したとき。※破産財団の金額を悪意のもとに多く報告したとき。
※破産の原因を持つのに、債権を持つものにある種の利得を付与する意図で金銭を提供したり弁済期前倒しでお金を弁済した場合。
※すでに返済不能の状況なのに虚偽をはたらき債権を持つものをだまして融資を提供させたりクレジットカード等を使用して物品を買った場合。
※虚偽の債権者名簿を提示したとき。
※免除の申し立てから過去7年以内に債務免除を受理されていたとき。
※破産法の定める破産した者に義務付けられた内容に反したとき。

これら項目に該当しないのが免除の条件なのですがこれだけで実際の例を考えるのはわりと経験がないなら簡単ではありません。さらに、判断が難しいのは浪費やギャンブル「など」と書かれていることでも分かるとおり、ギャンブルというのはそれ自体数ある例のひとつというだけでそれ以外にも実例として述べられていないものが非常に多いということなのです。言及していないものは、さまざまな事例を書いていくときりがなく具体例を述べきれない場合や以前に残されている裁判の判決に照らしたものが含まれるため、ひとつひとつの申告が免責不許可事由に該当するのかどうかは普通の人には通常には見極めがつかないことがほとんどです。

これに当たるとは夢にも思わなかった場合でも免責不許可の旨の決定をいったん宣告されたら裁定が取り消されることはなく返済の責任が残ってしまうだけでなく破産申告者としてのデメリットを7年間も負い続けることになります。ということですので、免責不許可によるぜひとも避けたい結果を防ぐためには、破産を検討している際にちょっとでも不安に思う点や分からないところがあるようでしたらすぐに経験のある弁護士に声をかけてみて欲しいのです。