破産における手続きにしたがうと申請人はまず申し立ての書類を申し立て者の住居地を担

破産における手続きにしたがうと申請人はまず申し立ての書類を申し立て者の住居地を担う地裁に出すということになります。

申し立て者が提出した申請が来ると担当裁判官は、自己破産申請の決定をする事由があるか否かなどということを審議することになり調査の完了したとき、申請者に返済不能な様態などの自己破産の要素が揃っていたら自己破産の承認が下されることとなります。

とはいっても破産申請の許可がくだされても、それのみですと負債が解消されたことになりません。

続けて免責の決定を与えてもらう必要性があるのです。

免責と呼ばれているのは破産申請の手続きの際に清算が困難な申請者の借金に対して地裁によって義務を帳消しにすることです。

要は返済額を帳消しにすることです。

免責においても破産申立の決定の時と同じで裁判所で審査がなされ、審査の末、免責の許可がおりたとしたら申請者は負債から免れることになるから債務額はゼロになるのです、結果、カードローンやクレジット支払いが使用不可になることを除き自己破産認定者の受ける不便からも解放されることとなります。

免責非認定(債務をまっさらにさせない)の判定がされると債務さらに破産判定者の被る不便は残されることになります。

破産における免責はどうしようもない事情があって多重債務を抱えてしまい苦境に立たされている負債者を救い出すのが目的の体制です。

というわけで、貯金を隠して自己破産の手続きをするなど、地裁に対して虚偽の申請書を提出するなどの制度を不正利用する人間や、賭け事やキャバクラなどの無駄遣いで多重負債を負った人間に関してはその人の破産の認可過程を停止したり、免責が不許可となります。

破産に関する法律では免責の許可を手に入れる資格が認められない原因を上で出した場合の他いくつか明記してあって、それについて免責不許可の事由といいます。