破産の手続きを実行しても司法機関などから近親者に直々に電話がかかるなどということ

破産の手続きを実行しても司法機関などから近親者に直々に電話がかかるなどということはあり得ません。したがって家族や親類には気付かれてしまい自己破産手続きできるかもしれません。ただ現実を見ると、自己破産手続きを行う際に役所などから同居親類の給与を記載した書類や通帳の複写物等の証明資料の届け出を有無をいわさず求められることがありますし業者から近親者へ通達がいくケースもままありますから、家族に気付かれてしまい自己破産申立てがすることができるという100%の確証は望むべきではないと考えられます。不自然に内緒にして後に秘密がばれてしまうよりは本当のことを偽らずに話をしてご家庭のメンバー全員の協力を得て自己破産申請をしていく方が無難でしょう。一方異なった場所に住む近親者であれば自己破産を行ったことが事実が知れ渡ってしまうといったことは不安に思う必要はないといえます。妻あるいは夫の返済義務を消失させるために離婚届の提出を考える早まったカップルもいらっしゃるようですがまずたとえ夫婦同士だとしても基本的には自らが書類上の(連帯)保証人になってしまっていない限りにおいて法的な支払義務はないのです。ただし連帯保証人という身分になっている際はたとえ婚姻関係の解消をしても保証人という立場上の責務に関しては残存していると認められるため法的な支払い義務があります。よって別れることを実行するからといって返済義務の法的な支払い義務が失効するといったことは考えられません。また、よく債権を持つ会社が借り主の家族に支払いの請求を行うといったことがありますが、連帯保証人や保証人を請け負っていないということであれば親子間又は妹と姉の間など家族や親族間の債務について家族や親類に法律の上では支払い義務はあり得ません。実際は借りた会社が法的な支払い義務を持たない家族の方に向けて督促をするのは貸金業の規制法を参照する上での金融庁の営業取り決めの中で固く禁じられているため、支払督促の実施方法にもよりますが貸金業を規制する法律の請求の基準に背くことになります。したがって支払に対する強制力を負っていないにもかかわらず自己破産申請者の家族や親族が支払の催促を不当に受けてしまったならば、債権者に向け支払の催促をやめるよう注意する内容証明郵便を出すのが良いでしょう。よく借り手その人の事がとてもいたたまれないからといって借りた張本人以外の家族や親族がお金を代理として返済するという話も聞きますが借りた本人恵まれた境遇に甘えてしまい持続的に多額の借金を引き起こしてしまうことがあるのです。従って、借金を持つ本人事情を斟酌したら酷なようですが借入者本人の努力でお金を返済させるか自力での更生が不可能ならば自己破産の申込を行わせた方が債務者本人の健全な社会生活をまっとうするためには良いと思います。