破産の手順によると申立人はまずは申立書を申し立てる人の住居地を管轄する地方裁判所

破産の手順によると申立人はまずは申立書を申し立てる人の住居地を管轄する地方裁判所へ提出するということになります。申し立て者が提出した申請書類があったら担当者は、自己破産の許可をしたほうがいい事由が存在するか否かというようなことを調査する流れになり審査の終わった後申請した人に支払不能な状況などの自己破産受理の要因が満たされているのなら、認定がなされるというわけです。けれども、破産申立の許可がもらえても、それだけですと返済責任が消えたことにはなりません。さらに免責の認定を求める必要があります。

免責という用語は自己破産申立の手続きの際に返済することが難しい申し立て者の返済額に関して法がその義務を免じることです。※つまりは負債額を消し去ることです。免責の場合も破産申立の認定の場合と似たように地裁で検討があって、議論の末に免責の決定がおりれば、申し立て者は債務から自由になることになるから負債額は消滅になるという流れです、その後、携帯ローンやクレジットカードが利用できなくなることを除外すれば、自己破産認定者にもたらされるデメリットからも放たれることとなります。

注意ですが、免責拒絶(負債を無しにできない)の判断がなされてしまった場合負債さらに自己破産判定者の受ける不利益は残ることにならざるをえません。免責という制度は避けられない事由で債務を抱えて、苦しむ人を救出するためにある体制です。したがって、貯金を秘匿して自己破産申立の手続きをしたり、国にあてて嘘の申立書を届けるなどのシステムを不正利用する者であるとか、カジノや旅行などの散財によって借金を負った人の場合自己破産の申立て進行をストップしたり免責申請が許されなくなります。破産の法律では、免責適用をとることが認められない要因を示した状態の他数種類用意してあってその理由を免責不許可の事由といっています。