破産申告の際に抱える負債に対して保証人を立てているときには、きちんと相談をしてお

破産申告の際に抱える負債に対して保証人を立てているときには、きちんと相談をしておくべきでしょう。

ここで、強調したいのですがほかに保証人がいるときは破産申告の前段階にきちんと検討しなければなりません。

つまりは破産手続きを取って免責されると、保証人になっている人がそれらの義務を払うことになってしまうからです。

ですので、破産の前段階に保証人に、内容や現在の状況を報告しつつ、お詫びをしなくてはなりません。

そういうことは保証人となる人の立場で考えると当たり前です。

債務者のあなたが破産手続きを取るのが原因で結果的に支払い義務が発生するわけです。

そうして、それからの保証人になってくれた人の選ぶ選択ルート4つあります。

一つめは保証人自身が「全部払う」という選択肢です。

あなたの保証人がいつでも大きな債務をいとも簡単に返せるといったような財産を用意していればこれができるでしょう。

でもその場合自分で自己破産せずあなたの保証人に立て替えをお願いして、あなた自身は保証人に月々の返していくという選択肢もあるのではないかと思います。

保証してくれる人があなた自身と関係が良い場合は期日を猶予してもらうことも不可能ではないかもしれません。

保証人がひとまとめにして完済不可能でも、金融業者も話し合えば分割での返金に応じてくれるかもしれません。

あなたの保証人に破産による整理をされると、なにも返済されないリスクを負うことになるからです。

もし保証人が債務者のカネを代わって立て替える財力がない場合は、債務者とまた同じように何らかの方法での債務整理をすることを選ばなければなりません。

続いては「任意整理」によって処理することです。

この方法は貸方と話し合う方法により、おおよそ5年弱の期間内で返済していく形になります。

弁護士などに依頼する場合の経費の相場は1社ごとにだいたい4万円。

もし7社からの債務があればおよそ28万円必要になります。

むろん貸金業者との話し合いは自分でやってしまうこともできないことはないですが債務処理に関する経験も知識もない方だと相手が自分たちに有利な条件を押してくるので、気を付けなければなりません。

くわえて、任意整理を行う場合もあなたは保証人に借金を立て替えてもらうことを意味するわけですから、たとえ少しずつでもその人に支払いをしていく必要があります。

3つめはあなたの保証人も借金した人と同じように「自己破産を申し立てる」という選択肢です。

保証人である人も返せなくなった人とともに破産手続きをすればあなたの保証人の債務も消えてしまいます。

ただその場合は、保証人がもしマンション等を登記している場合はそれらの財産を取り上げられますし司法書士等の職についている場合などは影響を受けてしまいます。

そのような場合、個人再生による手続きを利用できます。

最後に4つめの選択肢は「個人再生を利用する」ことです。

不動産を手元に残したまま負債の整理を希望する場合や、自己破産では資格制限にかかる職務にたずさわっている場合に検討していただきたいのが個人再生制度による整理です。

この方法の場合、自分の住宅は残りますし破産手続きの場合のような職業の制限、資格制限等が何もありません。