自己破産というものをしても公的な機関などから家庭に直に事実関係

自己破産というものをしても公的な機関などから家庭に直に事実関係の報告などがなされるということはあり得ません。     
よって、親族には秘密がばれないように自己破産の申告が可能だとも考えられます。     
ところが、実際問題として自己破産申請を希望する時に公的な機関から同居している親類の月給を証する紙面や銀行の通帳のコピー等の書類資料の届出を有無をいわさず要求されることがありますし借りたところから家庭へ電話がかかるといったこともないとは言えませんので、発覚してしまわないように自己破産申立てがすることが可能だという100%の確証はないと思われます。     

不自然に知らせずにしておいてあとで気付かれてしまうこと比較すれば、本当のことを嘘偽り無しに本当のことを打ち明けて家族全員が協力し合って克服する方が安全と言えるでしょう。     
また住む場所の異なる家族であれば破産の申立てを行ったのが知れ渡ってしまうことは当面のところ悩む必要はないと理解して間違いありません。     

妻(夫)の支払義務を滅することを主眼として離婚届の提出を考えるカップルもいるようですが、まず婚姻関係を結んだ間柄である場合でもまず本人が(連帯)保証人という立場になってしまっていない限り法的な義務はないのです。     

一方で、(連帯)保証人という立場身を置いているケースは仮に別れることをしても保証人という身分としての責務に関しては残存しているため支払に対する強制力があるのです。     

つまり婚姻関係の解消を実行することさえすれば負債の法律上の支払い義務が解消するというようなことはあり得ません。     

またしばしば貸し手が借り手の親族に支払の請求に及んでしまうような場合もありますが連帯保証人や保証人になっていないのであれば親子間又は妹と姉といった類いの親族間の負債だとしても他の家庭の人に法律上の支払義務は認められないのです。     

それ以前に債権を持つ会社が支払義務のない家族や親族の人に対して支払の請求行うことは貸金業を規制する法律についての金融庁の運営取り決め内で固く禁止されており、取立てのしかたにもよりますが貸金業規制法の支払請求の取り決めに反することにもなります。     

したがって法的な支払義務を負っていないにもかかわらず債務をもつ人の家族や親族が取立てを受けてしまったとすれば債権者に向け請求を直ちに停止するよう警告を発する内容証明の書類を送ると良いでしょう。     

往々にして、借りた人その人の事がとても可愛そうでならないからと考えてしまったために当人以外の家庭が借金を代理となって返してしまうような話も聞きますが債務者本人が幸運に甘えて借金を反復することがあるのです。     

したがって、借りた本人立場において考慮すれば非情かもしれませんが借りた本人自助努力で未返済金などの債務を返済させていくかそういったことが無理であれば自己破産の申請を行わせる方が借金を持つ本人健全な社会生活をまっとうするためには良いと思われるのです。