自己破産における手続きによると、申し立てる人は申請書を申し立て者の住居地を担当す

自己破産における手続きによると、申し立てる人は申請書を申し立て者の住居地を担当する裁判所に出すことがスタートです。

申請人が提出した申立書類が届いたら地裁は、自己破産の受理をする事項があるか否かなどということを考慮することになり、審議の終了後、申し立てた人に返済不能な状況といった破産の必要条件が十分揃っている場合は自己破産申立の許諾がもらえることになります。

とはいっても承認があっても、それのみですと借金がなくなったことにならないのです。

さらに免責の判定をとる必要性があります。

免責とは自己破産申立の手続きの上で返済することが無理な申し立て者の返済責任に関して、裁判所によりその返済を帳消しにすることをいうのです。

※簡単に言えば負債をゼロに戻すことです。

免責でも認定の手順と同じように審査がおこわなわれることになり、検討の末、免責の判定が得られたのなら、破産者は債務から解放されることとなり借金額は消滅となるのです、結果自動車ローンやカードが使用できなくなることを除外すれば、自己破産認定者にもたらされるデメリットからも免れるということになるのです。

注意ですが、免責不許諾(借金をゼロにさせない)の判定がされてしまうと借金また破産者が被るハンデは残ることになることは避けられません。

破産に関する法律の免責制度は仕方のない理由で多重負債を負ってしまい、苦労している方々を助けだすためにある体制です。

というわけで財を無いことにして破産申立の処理をしたりといった地裁に対し偽の文書を送るなど破産システムを悪用しようとする者であるとか、カジノやキャバクラなどの無駄遣いによって債務を抱えてしまった人々に対しては破産の申請受付を消したり、免責適用不許可になります。

法的には、免責の許可を受け取ることが許されない原因を先に説明した事例以外にもいくつも提示していてそのことを免責不許可事由と表現します。