自己破産申請での手順にしたがうと、申立人はまずは申請書類を申し立て者の住居地を管

自己破産申請での手順にしたがうと、申立人はまずは申請書類を申し立て者の住居地を管轄する地裁に届け出るということになります。

申請する人が出した申請書類が届いたら地方裁判所は、自己破産の受理をするのがよい要因が存在するかどうかというようなことを議論する流れとなり議論の完了したとき、申請者に支払い不可能などというような破産受理の条件が備わっていれば破産申立の認可がもらえることとなります。

けれども自己破産申立の認可があっても、それだけでは債務がゼロになったことにはならないのです。

免責許可を申請する必要性があるのです。

免責と呼ばれているのは破産申立の手続きの際に支払いが不可能である申立人の債務に関しては、司法にもとづきその返済を免除するというものです。

※大雑把に言えば負債額をゼロに戻すことです。

免責に関しても、承認の手続きと同じで分析があって、検討の結果免責の判定がくだされた場合は自己破産者は責任から放たれることとなり借金はゼロとなるのです、結果として、各種ローンやカードが利用停止になることを除いて、破産判定者の受けるデメリットからも解放されることになるのです。

ここで、免責拒絶(負債を帳消しにしてもらえない)の決定がなされた場合返済そしての受ける不利益は存在し続けることになることは避けられません。

破産の法律の免責制は避けられない事情で多重債務を負ってしまい苦労している負債者を救出するためにある枠組みです。

だから財を秘匿して破産の実行をしたりするなど、裁判官に向かって虚偽の申請書を送るなど破産制度を不正利用しようとする者であるとか、博打やキャバクラなどの無駄遣いで負債を抱えてしまった人々の場合、破産の申立て手続きをストップしたり、免責扱いが許されなくなります。

破産法では、免責の許可を受けることが許されない事由を上で示した状況の他にも数例準備してあってその事由を免責不許可の理由といっています。